日本の厚生労働省は26日未明、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンで異物混入が報告されたとして、一部の接種を見合わせると発表した。
東京、埼玉、愛知、茨城、岐阜の5都県8カ所の接種会場で、未使用の瓶内に異物が見つかったという。
モデルナワクチンの国内の流通を担当する武田薬品工業によると、接種を見合わせる対象ロットは「3004667」（約57万回接種分）、「3004734」（約52万回接種分）、「3004956」（約54万回接種分）の計163万回分。
NHKによると、厚労省は同じ工場で製造されたワクチンを配送した全国863カ所の接種会場に、使用を見合わせるよう26日から連絡を取っている。
厚労省は、「これまでに対象ロットにおいて本件に関連して発生したとみられる安全性上の懸念に関する報告は受けていません」と発表した。
武田薬品工業も、「これまでに対象ロットにおいて本件に関連して発生したとみられる安全性上の懸念に関する報告は受けておりません」と述べている。さらに、「特定のロットについて未使用のバイアル内に異物があるという複数の接種会場からの報告を受け、直ちに本ワクチンの製造を行うモデルナ社にこれらの異物・原因等に関する緊急調査を依頼いたしました」と説明している。
異物は粒子状の金属か
朝日新聞など複数報道によると、異物は39瓶（接種390回分）から見つかった。朝日新聞によると、厚労省幹部が異物は金属で、製造過程で入ったとの見方を示している。NHKは、製造工程で入り込んだ粒子状の金属と厚労省が見ていると伝えた。
混入は8月中旬以降に複数の会場で医療従事者が気づき、会場が武田薬品工業に報告。武田薬品からの報告で、厚労省は25日に把握したという。モデルナは、規制当局や武田薬品と共に、事態を調査する方針を示している。
日本向けのモデルナ製ワクチンは、すべてスペインの同じ企業の工場で製造されている。
日本では現在、デルタ株を中心とする新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。政府は25日、北海道など８道県への緊急事態宣言の発令と、高知など４県への「まん延防止等重点措置」の適用を決めた。宣言は計21都道府県、重点措置は計12県となる。期間はいずれも8月27日から9月12日まで。対象地域には、病床確保などの医療提供体制の強化を求める。
東京パラリンピックが開かれている東京都では26日、新たに4704人の感染を確認した。新規陽性者数の直近7日間移動平均は4352.9人（対前週比91.2％）。また、11人の死亡が確認されたという。
日本では24日までに42.6%がワクチン2回の接種を終え、53.6％が1回目の接種を受けている。
